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NEWS
2019年7月

2019年7月

2019年7月

2019年12月 

沖縄県未来のIT人材育成事業

ISCO沖縄アジアITビジネス創出促進事業採択

ISCOオープンイノベーション創出促進事業採択

オキナワ・スタートアップ・プログラム採択

 

 

技術開発事業

プラズマのIoTソリューション

IoT Solutions

IoTシステム開発 実績

・駐車場利活用IoTシステム
・鶏舎向け環境値計測LPWA-IoTとクラウドモニタリングシステム
・豚舎向け画像モニタリングシステム
・ハウス栽培向け環境値LPWA-IoTとクラウドモニタリングシステム

 

 

LPWAセンサーノード

◯測定対象
・温度
・湿度
・二酸化炭素
・におい成分(アンモニアなど)

◯計測周期
・1回/1分〜1週間

◯監視方法
・モバイル、PC、他

◯効果
・広域での環境値を遠隔監視
・時系列変化や傾向を把握
・旧来の勘や経験に頼った保全方法から、数値データベースでの管理への移行を可能に
・人手不足の現場で見回りにかかる工数を削減し、業務の効率化を実現

 

画像解析

◯対象
・大きさ
・数量
・移動量
・不審行動に対する補足
(モーションディテクト)

◯計測周期
・定期撮影/1分〜1週間
・モーションディテクト撮影

◯監視方法
・モバイル、PC、他

◯効果
・現場における目視管理の工数を削減による業務効率化
・現場の保全状況の遠隔監視

MQTTs通信による広域監視ネットワーク

◯プライベートネットワーク
・低コスト
・低消費電力
・環境値取得に最適

 


教育事業

STEM Education

学校教育支援・Google Chromebook販売

支援・導入の実績

・琉球大学教育学部附属小中学校
・糸満市
・うるま市
・那覇市
・名護市
・東村
・座間味村
・浦添市
・南城市
・南風原町

 

 

教職員対象研修実績

研修実績
6月 沖縄大学 経済企業論 外部講師
7月 座間味村教育委員会 三校合同教員研修 講師
沖縄銀行 親子プログラミング体験教室 講師
沖縄銀行八重山支店
8月 主催事業 子どもプログラミング体験教室 講師
石垣島大濱信泉記念館
浦添市教育委員会 情報教育担当教員研修
浦添市立教育研究所
沖縄銀行 親子プログラミング体験教室 講師
沖縄銀行名護支店
主催事業 子ども学生・産学共同ハッカソン主催
小中教員研修(20名)
南風原町教育委員会 全小中学校教員研修 講師
主催事業 Chromebook 活用ワークショップ
南風原中央公民館
那覇市 子どもプログラミング体験教室 企画運営
なは市民活動支援センター
内閣府沖縄総合事務局 子ども居場所事業
UbuntuPCキッティング・ハンズオン 講師
南城市教育委員会 IT担当研修 講師
9月 浦添市 浦添市制50周年事業
Most Likely to Succeed 映画上映会・企画及び協賛
パネルディスカッションにおけるモデレータ
浦添市教育委員会 浦添市 エバンジェリスト教員研修 講師
Chromebook・G suite for Education活用研修
協力:Google
10月 座間味村教育委員会 座間味村立座間味小中学校 校内研修講師
Chromebook・G suite for Education活用研修
協力:Google、DELL、Synnexジャパン
主催事業 子どもプログラミング体験教室
座間味村コミュニティセンター
座間味村教育委員会 座間味村3校合同授業講師
協力:Google、DELL、Synnexジャパン
浦添市教育委員会 浦添市エバンジェリスト教員研修
Chromebook
G suite for Education/Class room活用研修
協力:Synnexジャパン
11月
−2020年2月
南城市教育委員会 南城市内 各小学校における校内研修 講師
11月~2020年3月 沖縄大学 沖縄大学マルチメディア研究会外部講師
12月 主催事業 こどもITプログラミング発表会
DigiLab Presentation #START DAY
特別協賛:DELL
後援:沖縄県、沖縄イノベーション戦略センター
協力:琉球大学、内閣府沖縄総合事務局、
在沖米国総領事館

主催事業

主催事業実績

◯DigiLab Okinawa
・子どもの創造性を伸長する合宿型ワークショップ
・TEDトークのような子ども発表会
・子ども作品展示会

◯Maker Lab
・子ども、教員向けオンライン講座
micro:bitを活用したものづくり

◯AI Maker Lab
・子ども向け機械学習体験講座

個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

関係法令・ガイドライン等の遵守
個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」)の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及び各省庁のガイドラインを遵守に関する事項をここに明示します。

利用目的
当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。
(1)取引先の特定個人情報等
・特定取引に関する支払調書作成事務
・報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
(2)当社の従業員等の特定個人情報等
◯税務
・源泉徴収票作成事務
・財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務
・従業員持株会の会員である者について、従業員持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供
◯社会保険
・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
・雇用保険・労災保険届出、申請・請求事務

(3)当社従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等
◯税務
・源泉徴収票作成事務
◯社会保険
・健康保険・厚生年金保険届出事務

安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途定めた「特定個人情報取扱規程」を遵守します。

委託の取扱い
当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、マイナンバー法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

継続的改善
当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

特定個人情報等の開示
当社は、本人又はその代理人から、当該特定個人情報等の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合

2018年6月10日
株式会社プラズマ